日本福祉事業研究所

日本福祉事業総合研究所とは?

代表取締役 福田 雅彦

株式会社日本福祉事業総合研究所は、通称、日福総研として、高齢者・障がい者・保育と福祉事業全般のコンサルティングを行っている会社です。

またその理念の根幹には、子供・高齢者・障害者など全ての人々が共に暮らし、生活に生きがいを創り、高め合うことができる「共生社会」を実現することを掲げておりますので、実際に高齢者福祉事業として老人ホームの経営を営んでおります。故に「理論と実践」両方のノウハウを持ち合わせた実践型コンサルティング会社と自負しております。これから福祉事業で新規開業をお考えの方、異業種から新規参入をお考えの企業様、また、すでに経営されている施設等の人材育成、ご入居者、ご利用者の集客に関して課題をお持ちの方、今後の福祉事業経営に、より一層の健全性が必要だとお考えの経営者様にも、より現実的なご支援をさせて頂くことができます。

内閣府の平成28年版高齢社会白書では、現役世代1.3人で1人の高齢者を支える社会が到来すると予測しています。つまりわずか数十年後には被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べる時代がやって来ます。過去を振り返っても、このような状況に直面した社会は存在しません。日本が抱えるこの超少子高齢化は我国の社会的要因による構造的な問題です。そして生産労働人口の減少、高齢化に伴う潜在成長率の低下、消費者数の低下にも繋がっていく国家的な課題でもあります。

私たち日福総研は、この超少子高齢化という日本が直面する課題解決に日々取組んでいらっしゃる皆様の最適な経営パートナーとして、ご要望に応えてまいりますので、どうぞよろしくお願い致します。

福祉事業者様へのコンサルティング

高齢者・障がい者・保育と福祉事業に関する様々なご相談にお応えいたします。

新規開設、準備の相談事項から、既に運営を行っており、経営問題を解決するための支援として、経営診断、経営計画作成、稼働率アップ、入居率アップ、新規開設、採用支援、評価制度、スタッフ研修など、現場の経営改善につながる介護マニュアル作成や支援、人材を人財にするキャリアパス構築支援等、介護事業所運営のサポートに対応いたします。

さらに企業様ごとに独自の成長戦略、改善戦略の立案なども承りますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

土地活用をお考えの地主様

少子高齢化に伴い、若者向けのアパートの空室が増える一方で、高齢者向けの施設整備や障がい者向け施設の整備が課題となっています。日福総研では、土地を有効に活用したいとお考えの土地オーナー様に福祉事業での土地活用をお勧めしております。福祉事業は、需要を伸ばす成長産業であり時代に即した土地活用だけでなく経済的な安定はもとより、 地域への社会貢献としてオーナー様の社会的地位を向上させます。

選ばない、安定収入が得られるなどメリットが大きい土地活用と言えます。日福総研では、オーナー様に対し、高齢者・障がい者・保育と福祉事業での土地活用から借り手となる福祉事業を営む運営会社の選定及びマッチングから助成金、銀行融資の対策までお手伝いさせて頂きます。